SERVICE サービス紹介

相続に関連して処理すべきことがらは非常に多く、また完了させるために多くの時間が必要です。実際にお受けしている事案のなかにも、数年～10年に及ぶ案件があります。
相続が発生する前の準備として、ご本人様の意思を確認したうえで、次のような業務を行っております。

・遺言書の作成
・家族信託契約のご提案
・相続税額の算出
・納税資金準備の検討
・遺産の分割案の作成や調整
・税理士の選任

また、相続発生後は、申告や納税、不動産の登記や有効活用などに対応。オーナー様と一体になり、それぞれのことがらに対応してまいります。

家族信託とは、ご自身の意思能力の低下によるトラブルを避けるため、資産管理などをお子様やご家族様に委託する制度です。
「ご高齢の方の、将来のための資産処分」「独身の相続予定者の、次の世代への資産継承」などの問題を、成年後見制度や遺言などにも十分考慮しながら解決へと導きます。このように、当社では家族信託制度を、スムーズな資産継承のための相続対策として利用しています。

借地・貸地の更新に関する検討や交渉、借地返還に関する業務も取り扱っております。
相続時に実施された不動産の共有登記にも対応。複数人で不動産を所有する「共有名義」のままでは、名義人であっても不動産利用が大きく制限されてしまい、自由に売却や活用ができません。そんなケースでは、共有名義状態を解消し、それぞれの方が思いどおりに不動産を使用できるよう、共有物の分割や売買を含めた解決法をご提案いたします。
貸地・貸家の明け渡しに関する業務などについても、つねに関係者が納得できる方法での解決を目指し、日々業務を行っております。

当社では、大手ハウスメーカーなどの建売分譲地の開発申請業務も数多く実施してまいりました。また、位置指定道路新設の申請業務、農振地域の解除申請業務にも対応。くわえて、商店街のスーパーマーケットを含む区域については、再開発計画の総合コンサルタント業務を、オーナーサイドで実施しております。
グループホームやファミリーホスピス、ガレージハウスなど、その土地に適した有効活用をご提案。計画・完成・運用まで、長期間にわたってオーナー様と取り組んでまいります。

実績（以下をクリックしてください）

南烏山再開発コーディネート
知的障害者グループホーム建設

相続・権利調整・共有物の分割などの結果として発生した、物件の売却業務も行っております。また、近年は「負の不動産」と呼ばれるトラブルを抱える地方の別荘地、相続財産の処分などの業務を、さまざまな工夫を凝らしながら取り扱っております。
当社はこれまで、すでに廃滅している水路敷や赤道（公図上で地番が記載されていない土地）、使い勝手が悪い認定道路などの払い下げ業務を数多く実施してきました。さらに、まだまだ多方面に存在する、敷地内に残っている国有地の払い下げ業務なども行っております。

敷地の境界問題は、近隣で根深い問題となっている場合が数多くあります。境界を確定する作業は、不動産の売買や活用においては避けて通れないものです。
当社が持っている「関係者が納得できる合理的な境界を示すための調査」「その資料が作成された経緯などを調べるノウハウ」は、多くの境界確定訴訟を扱ってきた経験から生まれたものです。また、一時期は20件にもおよぶ境界確定訴訟を担当したため、「どのようにして裁判官にこの問題の根本を認識してもらうか」という手段も熟知しております。
土地の境界に関するあらゆるご相談に対応いたします。